施設基準等
施設基準届出状況 （令和8年8月1日現在）
基本診療料
- 一般病棟入院基本料〈急性期一般入院料5〉
- 急性期看護補助体制加算（25対1,夜間50対1）（看護補助体制充実加算1）
- 療養病棟入院基本料1(20対1)(看護補助体制充実加算1)
- 地域支援・医薬品供給対応体制加算2
- 夜間看護体制加算
- 看護職員処遇改善評価料38
- 療養環境加算
- 療養病棟療養環境加算1
- 経腸栄養管理加算
- 電子的診療情報連携体制整備1（入院基本料加算）
- 電子的診療情報連携体制整備3
- 診療録管理体制加算３
- 重症者等療養環境特別加算
- 医療安全対策加算2(医療安全対策地域連携加算2)
- 感染対策向上加算2(連携強化加算)
- 医師事務作業補助体制加算１（50対1）
- 後発医薬品使用体制加算2
- データ提出加算2,4
- 栄養サポートチーム加算
- 認知症ケア加算3
- 地域包括ケア入院医療管理料1
（看護職員配置加算、看護補助体制充実加算1） - 入退院支援加算1（総合機能評価加算）
- せん妄ハイリスク患者ケア加算
- 救急医療管理加算
- 口腔管理連携加算
- 身体拘束最小化推進体制加算
特掲診療料
- がん性疼痛緩和指導管理料
- 院内トリアージ実施体制加算
- 開放型病院共同指導料
- がん治療連携指導料
- 薬剤管理指導料
- 医療機器安全管理料1
- ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影
- 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）
- 運動器リハビリテーション料（Ｉ）
- 呼吸器リハビリテーション料（Ｉ）
- 骨移植術(軟骨移植術を含む)
- 胃瘻造設時嚥下機能評価加算
- 入院時食事療養／生活療養（Ⅰ）
- 小児運動器疾患指導管理料
- 二次性骨折予防継続管理料1,2,3
- 検体検査管理加算（Ⅱ）
- 時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテスト
- 外来・在宅ベースアップ評価料（Ｉ）
- 入院ベースアップ評価料68
- 宅時医学総合管理料及び特定施設入居時等医学総合管理料
- 医科点数表第２章第10部手術の通則の16に掲げる手術
ホームページに記載が必要な施設基準
■医療情報取得加算について
当院はオンライン資格確認を行う体制を有し、質の高い診療を実施するための十分な情報（薬剤情報、その他必要な情報）を取得・活用して診療を行っております。
■電子的診療情報連携体制整備加算について
当院は診察室等において、オンライン資格確認システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施している保険医療機関です。マイナ保険証を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。また、算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を無料で交付しています。
■後発医薬品（ジェネリック医薬品）について
当院では、後発医薬品の使用に積極的に取り組んでおります。また、医薬品の供給不足等が発生した場合、治療計画の見直しや、適切な対応ができるように体制を整備しております。なお、状況に応じて患者さまへ投与する薬剤が変更となる可能性があります。
■一般名処方について
当院では、一般名（成分名）により処方しております。この為、保険薬局において銘柄によらず調剤し、柔軟な対応することができます。なお、令和6年10月1日より患者さまが一般名処方の処方箋（後発医薬品がある薬）から先発医薬品（長期収載品）へ変更を希望された場合は、薬剤費の一部が「選定療養費」の対象となり、特別の料金をご負担いただくことがございます。
■個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書の発行について
患者様への情報提供を積極的に図り、医療の透明化を進めていくという観点から、当クリニックにおきましては、『個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書』を無料で発行いたします。なお、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方については平成30年4月1日より無料で明細書を発行いたしております。明細書には、医薬品名・検査項目名が記載されますので、ご理解の程何卒よろしくお願い申し上げます。明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し付けください。
■身体拘束最小化推進体制加算について
身体拘束最小化推進体制加算について当院では、原則として身体拘束を行わない取り組みといたしまして、院内及び本WEBサイトに取り組み・身体拘束の実施率を掲示しております。
1.病院長及び看護部長を中心に、身体的拘束最小化に病院全体で取り組むために、実施状況を院内掲示等で関係職員に周知している。
2.身体的拘束最小化に向けた取り組みを検討する委員会を３か月に１回以上開催し、必要な講習を年２回以上、入職後１年が経過した関係職員が受講している。
3.身体的拘束最小化チームにより、使用する用具の一元管理と必要に応じて身体的拘束の解除を提案している。
4.身体的拘束を実施している患者がいる場合、身体的拘束最小化チームによる巡回を定期的に行い、解除・代替策を検討している。
5.身体的拘束を行わずにケアするための用具等の導入を、関係職員から積極的に提案する仕組みを有している。
6.院内の見やすい場所に当院では原則として身体的拘束を行わない方針であること、取り組み及び実施状況を掲示している。
【7月末時点での過去３か月間実施状況（単月）】
地域包括ケア病棟： 1.3％ （ 0％） 療養病棟：4.7％（0％）
【その他】 地域連携診療計画（連携パス）について
当院は大分県立病院と地域連携診療計画（連携パス）を策定・共有し、①大腿骨頚部骨折、②脳卒中、について連携保険医療機関となっております。
地域連携診療計画（連携パス）を利用しての転院受入に力を入れておりますので、ご相談や不明な点がございましたら、地域医療連携室の橋本まで連絡をお願い致します。
お問合せ先
担当 ： 田部智子（地域医療連携室）
（代表電話） 0974（63）3241